家父長制の実態日本は父親不在？　男性のためのフェミニズム入門⑥　Progressive! Channel 中野晃一

Progressive! Channel

24 Mar 202308:46

Summary

TLDRこのビデオスクリプトは、日本の家父長制の歴史と現代の影響について分析しています。家父長制とは、父親のような年長男性が女性や若い男性を支配する構造であり、社会、企業、国家にまで及んでいます。明治時代の教育勅語や憲法が家父長制を強化した一方で、戦後は性差別禁止や夫婦同権が定められましたが、公的な男女同権を実現しても、家父長制の根強い影響は今日も続いています。特に、会社や国家が家庭よりも優先され、男性が家庭から離れる「父親不在の家父長制」が日本社会の特徴となっています。

Takeaways

🔍 家父長制は年長男性が女性や若年男性を支配する権力構造。
📜 ロバート・フィルマーの『家父長制君主論』は王権神授説として家父長制を正当化。
⚔️ ジョン・ロックの『統治二論』は家父長制君主論に対抗し、社会契約論を展開。
👨‍👩‍👦 明治憲法と教育勅語により、日本の家父長制が強化された。
🏠 教育勅語は天皇が徳の源泉であり、国民は天皇に献身することを求める。
📚 教育勅語は立憲主義と議会主義の表向きの導入に対する本音として発布。
🏢 国家と家庭の家父長制が入れ子構造で、国家が家庭に優先される。
🔨 戦後日本では男女同権が法的に認められたが、私的領域での女性差別は根強い。
💼 新自由主義転換により、家庭内の家父長制が再構築される。
👔 企業戦士としての男性が不在がちな一方、家庭を支える妻が『家庭長』とされる。

Q & A

家父長制とはどのような権力構造ですか？
-家父長制とは、父親のような年長男性が女性や若い男性を支配する権力構造であり、家族だけでなく社会や企業、国家の公的領域にも見られます。
「家父長制君主論」とはどのような書籍ですか？
-「家父長制君主論」はロバート・フィルマーによって書かれた政治思想の著作で、神の創造したアダムから始まる男性の子孫たちが国家や家族に対して自然かつ絶対的な支配権を持つとする説です。
ジョン・ロックはなぜ「家父長制君主論」を批判しましたか？
-ジョン・ロックは市民革命を擁護し、議会主義による王権の制限を唱える「統治二論」で、フィルマーの「家父長制君主論」を主たる論敵として批判しました。
教育勅語は何を目的として発出されましたか？
-教育勅語は、天皇が徳の源泉であり、国民はいざという時に身を投げ出して皇国に捧げることとされるという家父長支配の物語を再構築し、天皇制の正当性を確立することを目的として発出されました。
日本の家父長制の特徴は何ですか？
-日本の家父長制の特徴は、国家規模での家父長制を再強化し、家庭内の家父長制も再強化されたというもので、最終的には皇国日本が家庭など全てに最優先する最上位の家父長制として君臨した形です。
戦後日本の憲法は家父長制にどのように対応していますか？
-戦後日本の憲法は、性差別を禁じ、夫婦の同権や両性の本質的平等を定め、女性参政権を実現することで家父長制に対抗しています。
日本の家父長制が今日も続く理由は何ですか？
-日本の家父長制が続く理由は、公的な領域における男女同権の実現にもかかわらず、私的な領域における女性差別がなくならないことに加え、会社や国家が家庭に優先される国カタチの「国柄」が温存され続けていることにあります。
「家庭長」とは何を指し、その由来は何ですか？
-「家庭長」とは、家庭内の実質的なケア業務を担う妻を指し、香山健一が「日本型福祉社会論」で男性稼ぎ主モデルを支える性別役割分業を美化、称賛する目的で提唱した概念です。
日本の家父長制における「父親不在の家父長制」とは何を指しますか？
-「父親不在の家父長制」とは、家父長制と呼ばれながらも、実際には父親が家で夕食をとるなど家族との共に時間を過ごすことができず、会社や役所の残業に忙殺されている状況を指します。
日本の家父長制が持つ問題点とは何ですか？
-日本の家父長制が持つ問題点は、公的な意思決定における女性の対等な参加の阻害や、家庭内での性別役割分業の歪み、夫婦の同権や両性の本質的平等の理念と実際の家庭生活のギャップにあります。

Outlines

00:00

📚 日本における家父長制の特徴

このシリーズは家父長制を変えたい男性がフェミニズムについて学ぶものです。家父長制とは、年長男性が女性や若い男性を支配する権力構造であり、家族や社会、企業、国家に見られます。西洋ではロバート・フィルマーの著作「Patriarcha」があり、神の創造したアダムから始まる王権神授説を説いています。ジョン・ロックはこのフィルマーの説を批判し、社会契約論を展開しました。日本では明治政府が教育勅語を発布し、家父長制を再構築しました。教育勅語は天皇の徳を称え、国家への献身を求めるものでした。石田雄の指摘によると、日本の国家概念には「家」の要素が内包されており、国家と家庭双方での家父長制の強化が進められたのです。

05:04

🏢 戦後日本の家父長制とその影響

戦後日本では教育勅語や明治憲法が失効し、日本国憲法のもとで性差別禁止や夫婦の同権が定められました。しかし、私的領域における女性差別は残り、公的な意思決定への女性の参加が阻まれています。これは、国家や家庭の家父長制の入れ子構造に起因し、会社が家庭に優先し、国家が会社や家庭に優先する日本の国柄が影響しています。家庭が大事と言いながら、実際には会社や国家の利益が優先され、男性が国家や会社へと吸い上げられている現象が見られます。香山健一は「日本型福祉社会論」を唱え、家庭長としての妻を持ち上げましたが、家庭内のケア業務はほぼ妻が担い、共働きでも夫は家事手伝い程度に留まるという歪さが日本型家父長制の特徴です。次回もこの問題について掘り下げていきます。

Mindmap

Keywords

💡家父長制

家父長制とは、父親のような年長男性が女性や若い男性を支配する権力構造を指します。この概念は、家族だけでなく社会や企業、国家の公的領域にも見られます。ビデオでは、家父長制が日本の政治や社会構造に根ざしていることを示しており、特に明治時代の天皇制や教育勅語との関連で議論されています。

💡フェミニズム

フェミニズムは、女性と男性の社会的地位や権利を平等にする思想や運動です。ビデオでは、フェミニズムの視点から家父長制を批判的に捉え、男性と女性が変革を目指して学び、考え、行動につなげていくプロセスを探求しています。

💡ロバート・フィルマー

ロバート・フィルマーは、17世紀の政治思想家で、「家父長制君主論」で知られています。ビデオでは、彼の理論が家父長制を正当化する王権神授説の根拠として紹介されており、後にジョン・ロックによって批判されました。

💡社会契約論

社会契約論は、人々が自然状態から文明状態へ移行する過程で契約を交わし、政治的な権威を形成する理論です。ビデオでは、ジョン・ロックの社会契約論が家父長制に対抗する形で紹介され、リベラル主義や民主主義への移行を促進する役割を果たしています。

💡教育勅語

教育勅語は、明治時代に天皇によって発出された教訓であり、国民教育の基本原則を定めています。ビデオでは、教育勅語が家父長制の思想を再構築し、天皇を徳の源泉と位置付けることで、国民に献身を求めるメッセージを伝えていると指摘しています。

💡性別役割分業

性別役割分業は、社会や文化によって男性と女性に与えられる役割や責任を区別する考え方です。ビデオでは、1970年代末から1980年代にかけての日本経済において、男性が企業戦士として働き、妻が家庭を管理するという性別役割分業が美化、称賛されたと述べています。

💡新自由主義転換

新自由主義転換とは、経済政策において市場原理を重視し、政府の介入を最小限に抑える考え方です。ビデオでは、この転換が家父長制の構造を維持し、家庭内でのケア業務を女性に押し付ける一方で、男性を会社や国家に向かって働き掛けるよう促していると分析しています。

💡国家

ビデオでは、「国家」という言葉が日本の国名に由来しており、すでに「家」を内包する概念であることが示されています。これは、日本の国家概念が家父長制の思想と深く結びついていることを象徴しています。

💡夫婦の同権

夫婦の同権は、日本の憲法で定められた原則で、夫と妻が平等な権利を持つことを意味します。ビデオでは、戦後日本の憲法の下で性別平等が進んだにもかかわらず、家父長制の影響が依然として強い現状を指摘しています。

💡家事手伝い

家事手伝いは、日本の家庭において男性が家事に協力することを指しますが、ビデオではこの用語が男性の家事への関与が限定的であることを示しており、家父長制下での性別役割分業の不平等さを象徴しています。

Highlights

プログレスブチャンネルが家父長制をテーマに、フェミニズムの観点からの分析を提供している。

家父長制は、父親のような年長男性が女性や若い男性を支配する権力構造であり、公的私的領域に及ぶ。

ロバート・フィルマーの「家父長制君主論」が家父長制の思想的基礎を提供している。

ジョン・ロックの「統治二論」が家父長制君主論を批判し、社会契約論を展開。

キャロル・ペイトマンらがリベラル理論の限界を指摘、社会契約に参画したのは家父長たる男性に過ぎない。

日本の家父長制は、教育勅語を通じて天皇制と再構築された。

明治憲法の発布と帝国議会の開設が、立憲主義や議会主義の建前を採用していたが、本音は天皇大権や皇国への献身。

家父長制は家庭と国家規模の二つの層にわたって存在し、日本の王政復興は家父長制を再強化した。

石田雄が指摘した、日本の国家概念には「家」が内包され、家父長制の思想が根付いている。

戦後日本の教育勅語と明治憲法が失効し、日本国憲法が性差別を禁じ、夫婦の同権を定めた。

公的な領域での男女同権を実現しても、私的な領域での女性差別が残る問題が存在する。

家父長制の入れ子構造では、会社や国家が家庭に優先され、男性が吸い上げられる現象が起きている。

安藤優子が研究し、1970年代末から1980年代にかけての新自由主義転換と家父長制の関係を分析している。

香山健一が「日本型福祉社会論」を唱え、男性稼ぎ主モデルを支える性別役割分業を美化した。

日本型家父長制では、夫が「家事手伝い」に留まり、妻が家庭内の実質的なケア業務を担うという歪みがある。

次回の動画では、これらの問題に更に深く掘り下げる予定である。